確定申告サポート

不動産所得の確定申告は難しいものではありません。

しかし、不動産賃貸業に真剣に取り組むサラリーマン大家さんなら以下のように感じられていませんか？

• 本業が忙しくて時間がとれない。
• もっと有利な方法があるのではないか。
• 今後も継続して収益物件を増やしていきたい。
• 融資に有利な信用力のある確定申告書がほしい。
• 収益物件を購入したが何から始めてよいかわからない。
• 確定申告だけでなく税理士に色々と相談したい。

弊社では毎年の確定申告に対する不安や憂うつな気持ちを取り払い、不動産オーナーには本業に集中しながらも安心して不動産投資を続けてもらいたいと考えております。確定申告は決して自分でやってはいけません。その時間や労力を本業や不動産賃貸業の経営のために使ってください。

一般的な税理士事務所ではサラリーマン大家さんは単に『年一』の不動産所得の確定申告顧客としてひとくくりにされて専門的なサービスを受けることは期待できません。

弊社では不動産賃貸業に真剣に取り組むサラリーマン大家さんを専門でサポートしておりますので、単に税金を計算して報告するだけなく、不動産賃貸業に役立つ情報提供や様々なご相談を承ることが可能です。

確定申告に必要な書類は年一回まとめてお預かりしております。毎年、年明け早々に必要書類リストを送付して書類の準備をお願いします。その後1月中旬から2月上旬にかけて資料の受渡しを来所か郵便で行います。確定申告がはじめてのお客様は来所いただいて必要書類をいっしょに選別することも可能です。

整理した必要書類をお預かりできれば、あとは経理すべてを丸投げできます。管理会社の報告書、預金通帳のコピー、借入金返済明細表などから弊社が会計ソフトに入力します。また、新規物件を取得した年は不動産売買契約書などから戦略的に減価償却資産の取得価額を決定します。したがって、書類の整理をきちんとしていだければ確定申告書の作成まで経理処理はいっさい不要になります。

確定申告は青色申告が有利です。青色申告のメリットの一つは特別控除ですが、不動産賃貸業が事業的規模である場合は複式簿記で経理をすると通常１０万円の控除額が６５万円にアップします。その差額は５５万円にもなり、高い税率が課税されるサラリーマン大家さんにとっては高い税効果が期待できます。弊社ではお客様の事務負担を増やすことなく青色申告６５万円控除に対応しております。

青色申告のもう一つのメリットは家族に給料を払いそれを必要経費にすることができることです。家族に払う給与を『青色専従者給与』と言いますが、これを経費にするためには事前に税務署へ届出をする必要があります。また、届出をしてもその給料が労働の対価として妥当かどうか税務署とトラブルになることがあるので注意が必要です。したがって、青色専従者給与は「いくらぐらい払えるのか」や「いくら払えば有利になるのか」など、その支給額は慎重に検討する必要があります。弊社では現状と今後の所得推移を予測して最適な青色専従者給与額のご提案をしております。

不動産所得は所有不動産全体の損益にもとづいて計算しますが、不動産賃貸の経営上正しい判断をするためには物件ごとに損益やキャッシュフローを管理しておく必要があります。

また、物件ごとの実質利回りや稼働率、借入金利のチェックも欠かすことができません。しかし、ご自身で経理している場合や一般的な税理士事務所に依頼している場合などはこれらの数字を物件ごとに確認することは容易ではありません。

弊社では毎年確定申告時に物件ごとの計算書も作成しておりますので賃貸経営にお役立ていただけます。

確定申告時には来年以降の減価償却額をシミュレーションして来年の所得予測を行います。また、新規物件を取得した時は減価償却額をシミュレーションして戦略的に減価償却できるように物件の取得価額を計算いたします。

確定申告をサポートしているお客様については新たに収益物件を取得するときや相続など、確定申告以外のご相談も優先的に承ります。

収益物件の購入を検討しているが、個人で取得する方が良いのか？それとも法人で取得する方が良いか？また、法人で取得するとはどうゆうことなのか？さらに、税理士にはどのタイミングで依頼するのが良いのか？など等、不動産投資を始めるにあたっては様々な疑問をお持ちかと思います。弊社ではお客様に適した物件の取得方法から税理士との付き合い方まで、これから不動産投資を始める方に有利な情報をお伝えしております。

収益物件を購入された方はなるべく早い段階で不動産賃貸業に詳しい税理士に相談してください。なぜなら、税務の届出には期限があり、その届出書を期限までに提出しないと後から損をしてしまうことがあるからです。

不動産賃貸業に精通している税理士であれば、初めて収益物件を購入された方に対して、各種届出の代行はもちろん、確定申告の流れや資料の管理方法、戦略的な減価償却の考え方などを具体的にわかりやすく説明してもらえるでしょう。

不動産賃貸業の確定申告はどんな税理士に依頼するかでその結果が大きく変わってきます。