法人大家さんサポート

弊社のサポートは記帳代行も含まれるのでご自身で会計ソフトに入力する必要がありません。管理会社からの報告書、預金通帳のコピー、領収書など、経理に必要な書類をメールや郵便でお預かりすれば弊社がすべて会計ソフトの入力を代行します。

不動産賃貸業の収益は通常一定していますので、毎月数字を確認する必要はないかも知れません。しかし、決算時には前もって損益をシミュレーションしてその対策を検討する必要があります。したがって、月次の経理処理をきちんと進めておくことが非常に重要になります。

また、期中において新たに物件を取得する場合、融資の審査で前期の決算書と今期の試算表の提出が求められます。よって、今期の試算表をタイムリーに作成するためには毎月の経理処理は欠かせません。

税金の申告期限は決算後２か月以内ですが、決算対策は期末までに実行する必要があり、税務申告書を作成する段階では節税できることは非常に限られてしまいます。したがって、手遅れにならないためには決算の数か月前から数字を予測し、決算額や節税対策を事前に検討していかなければなりません。

不動産賃貸業の場合、通常、税理士と定期的に面談する必要はないと考えますが、このように決算前の打合せは必要不可欠ですのでご注意ください。

弊社では3か月前から決算額及び税額を予測し、融資や税金面を考慮した効果的な決算対策のご提案を行っております。

不動産賃貸業の損益は減価償却費が大きなウエイトを占めます。また、節税面では役員報酬を有効に活用しなければなりません。したがって、決算時には来期の減価償却費や役員報酬についての戦略が必要になります。

弊社では翌期以降の減価償却費をシミュレーションして翌期の利益予測を行うとともに、戦略的な役員報酬額のご提案を行っております。

なお、税法上、役員報酬は決算後3か月以内に決定する必要があり、かつ、一度決定した報酬額はその後容易に変更することができませんのでご注意ください。

決算や税務申告は法人全体の損益にもとづいて計算しますが、不動産賃貸の経営上正しい判断をするためには物件ごとに損益やキャッシュフローを管理しておく必要があります。

また、物件ごとの実質利回りや稼働率、借入金利のチェックも欠かすことができません。しかし、ご自身で経理している場合や一般的な税理士事務所に依頼している場合などはこれらの数字を物件ごとに確認することは容易ではありません。

弊社では毎期決算時に物件ごとの計算書も作成しておりますので賃貸経営にお役立ていただけます。

不動産賃貸業を法人化する大きな目的の一つは節税対策かと思います。ただし、継続的に新たな物件を取得するためには融資対策も必要です。また、不動産オーナー様のご年齢や財産状況によっては相続対策も必要でしょう。しかし、節税対策を優先させるあまり、融資が受けられない決算書になっていたり、将来の相続トラブルの原因を作ってしまうケースも散見されます。

弊社では優先順位や個別事情を十分に考慮したうえで、節税対策を積極的にご提案いたしております。